退職後にやること完全リスト【2026年版】手続き順を法的根拠付きで解説
退職が決まった、あるいは退職したばかりの方にとって、「次に何をすればいいのか」という不安は非常に大きいものです。健康保険の切り替えから失業給付の申請まで、手続きを怠ると思わぬ不利益を被ることがあります。2026年5月現在の最新情報をもとに、退職後にやるべきことをリスト形式で、法的根拠とともに順を追って解説します。
退職後すぐ（1週間以内）にやること
重要ポイント
重要ポイント
- 退職後14日以内に健康保険の切り替え手続きを行う必要がある
- 失業給付を受けるにはハローワークへの離職票提出が必須
- 年金は国民年金への切り替えを市区町村窓口で手続きする
- 確定申告が必要になるケースがあるため源泉徴収票を保管する
- 退職後の住民税は翌年6月まで自分で納付する義務がある
手順・ステップ
国民健康保険への加入または任意継続を14日以内に手続きする
退職翌日から14日以内に市区町村で国民年金の加入手続きをする
離職票を持参しハローワークで失業給付の受給手続きを行う
源泉徴収票を保管し翌年2〜3月に確定申告を忘れずに実施する
退職後の住民税納付書を確認し期日までに自分で納付手続きをする
注意事項
各手続きには期限があり、遅れると無保険期間が発生したり給付金を受け取れない場合があるため、退職日が決まり次第すぐに準備を始めましょう。
①会社からの書類を受け取る・確認する
退職後に受け取るべき書類は以下の通りです。これらは会社側に交付義務があります。
- 離職票（雇用保険被保険者離職票）：ハローワークでの失業給付申請に必須。退職後10日以内に会社が発行手続きをする義務があります（雇用保険法第76条）。
- 雇用保険被保険者証：再就職先への提出に必要です。
- 源泉徴収票：退職後1ヶ月以内に交付する義務があります（所得税法第226条）。年末調整や確定申告で使用します。
- 健康保険資格喪失証明書：国民健康保険への切り替えに必要です。
これらの書類が届かない場合は、まず会社に書面で催促しましょう。それでも応じない場合は、労働基準監督署またはハローワークへ相談することができます。
退職後14日以内にやること
②健康保険の切り替え手続き
退職すると、会社の健康保険（社会保険）の資格は喪失します。次の3つの選択肢の中からいずれかを選ぶ必要があります。
- 国民健康保険への加入：退職日の翌日から14日以内に市区町村の窓口で手続きが必要です（国民健康保険法第11条）。
- 任意継続被保険者制度の利用：退職前の健康保険を最大2年間継続できます。ただし、退職日の翌日から20日以内に申請が必要です（健康保険法第37条）。
- 家族の扶養に入る：配偶者や親族の扶養条件を満たす場合は選択肢になります。
国民健康保険は退職後14日を過ぎると遡って保険料が発生するため、早急に手続きしましょう。
③国民年金への切り替え手続き
厚生年金から国民年金（第1号被保険者）への切り替えも、退職日の翌日から14日以内に市区町村窓口で行う必要があります（国民年金法第12条）。手続きを怠ると未納期間が生じ、将来の年金受給額に影響する可能性があります。収入がない期間は「免除申請」や「納付猶予制度」を活用することも検討しましょう。
退職後1ヶ月以内にやること
④ハローワークで失業給付の申請
雇用保険の失業給付（基本手当）を受け取るためには、住所地を管轄するハローワークへの申請が必要です。離職票を受け取ったら、できるだけ早く手続きを行いましょう。
給付日数は離職理由や年齢、雇用保険の加入期間によって異なります。自己都合退職の場合は、原則として7日間の待機期間の後、さらに2ヶ月の給付制限期間があります（雇用保険法第33条）。一方、会社都合退職（解雇・リストラなど）の場合は、7日間の待機期間のみで給付が開始されます。
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⑤住民税の納付方法を確認する
在職中は給与から天引き（特別徴収）されていた住民税は、退職後は自分で納付（普通徴収）する必要があります。退職月によっては、翌年5月分までの住民税が一括で請求されることもあります。突然の大きな請求に慌てないよう、あらかじめ金額を確認しておきましょう。
退職後3ヶ月以内にやること
⑥確定申告の準備（年の途中退職の場合）
年の途中で退職し、年内に再就職しなかった場合は、翌年2月16日〜3月15日の間に確定申告が必要です。源泉徴収票を保管しておき、医療費控除や社会保険料控除なども合わせて申告することで、還付金が発生する可能性があります。
⑦再就職活動またはFC開業の準備を進める
失業給付を受給しながら再就職活動を進める方も多いですが、近年はフランチャイズ（FC）開業を検討する退職者も増えています。FC開業の場合、本部との契約内容や加盟金・ロイヤリティの条件を精査することが重要です。契約書に不明点がある場合は、労働問題だけでなく事業契約にも詳しい弁護士への相談をおすすめします。
退職後の手続きチェックリスト（まとめ）
| タイミング | やること | 期限・根拠法 |
|---|---|---|
| 退職直後 | 離職票・源泉徴収票などの書類受け取り | 所得税法第226条ほか |
| 14日以内 | 健康保険の切り替え | 国民健康保険法第11条 |
| 14日以内 | 国民年金の切り替え | 国民年金法第12条 |
| 早急に | ハローワークで失業給付申請 | 雇用保険法第33条 |
| 1ヶ月以内 | 住民税の納付方法確認 | 地方税法 |
| 翌年2〜3月 | 確定申告 | 所得税法第120条 |
手続きで困ったときの相談先
退職後の手続きは多岐にわたり、期限を過ぎると不利益が生じるものも少なくありません。特に「会社が離職票を発行してくれない」「不当解雇を疑っている」「退職金の未払いがある」といったケースでは、労働問題に強い弁護士への相談が有効です。2026年5月現在、オンライン相談に対応している法律事務所も増えており、相談のハードルは以前より下がっています。
退職後は慌ただしくなりますが、一つひとつの手続きを確実にこなすことが、その後の生活を安定させる土台になります。本記事のリストを活用して、漏れなく手続きを進めてください。
